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団体長期障害所得補償保険(GLTD)とは?従業員の福利厚生に役立つ保険を徹底解説!


近年、従業員の過労死やうつ病の発生などが多発していることから、企業による従業員に対する福利厚生への社会の目が厳しくなっています。

そんな折、企業が主体となって加入する保険に「団体長期障害所得補償保険(GLTD)」があり、この保険は従業員が障害の発生によって働けなくなった場合に所得を補償するものです。

保険料や補償内容、掛け金の配分(企業と個人の負担割合)など、ニーズに即してカスタマイズできるのが特徴です。

LTDは国の社会保障制度を補う役目

日本の社会保障制度では、1年6ヶ月の間、給与の約2/3の額の「傷病手当金」が健康保険から支給されます。

しかし、その期間を過ぎれば、公的年金として毎月数万円の障害年金が受け取れるだけです。

それでは、十分な生活の保障は得られず、その不足する部分をGLTDが補う役目をしてくれます。

団体長期障害所得補償保険に入る企業のメリット

GLTDを導入することによる企業のメリットとしては以下の3つが挙げられます。

優秀な人材の確保

従業員が安心して働ける環境が整っていれば、求職者にとっても魅力であり、結果として優秀な人材の応募につながります。

高い費用対効果

福利厚生の面からみて、高い費用対効果があります。1人1ヶ月当り1,000円程度で導入でき、全社員を対象とすることから平等・公平性も得られます。

無理な復職の防止

休職者は期間内に復職しないと退職となってしまうため、回復していないにも関わらず、休職期間の満了が近づくと、無理やり復職をします。

多くの場合、収入への不安が原因になっています。十分な休職、または退職を可能にするためにも、GLTDは効果的です。

GLTDの補償内容は?

GLTDの主な補償内容には以下の4つがあります(保険会社によって内容の異なるケースがあります)。
①従業員が就業不能となった場合、毎月定期的に保険金が支給されます。保険金の支給期間は最長で定年の年齢までと、長期にわたります。就業不能とは以下などのことを指します。
・入院している状態
・自宅療養によって、業務に従事できない状態
・その他、がんや急性心筋梗塞などによって60日以上就業不能や、病気やケガが原因で要介護状態が180日以上継続など、保険会社による保険の支給条件に該当している状態

保険会社によっては精神障害補償特約をセットすると、ストレス性疾患で60日以上入院した場合など、ストレスが原因のうつ病などによって働けなくなった場合も保険金が支給されます。

なお、障害によって退職した場合も、標準報酬月額を基準にして算定された保険金が支給されます。

②復職後も補償されます。
就業不能の状態から回復して復職したとしても、健常の時のようには働けずに所得の減る場合があります。

そこで、所得が減少した場合、減少額に応じて保険金が支給されます(所得損失が復職前より20%を超えた場合)。

なお、所得が回復すると支給は止まります。

③物価の上昇にスライドして保険金額が増額されます。
保険に加入したことで保険金が支給されるようになったとしても、保険金額が一定なのに物価が上昇していった場合は、生活のレベルを落とさざるを得ません。

そこで、GLTDには物価調整機能があり、物価の上昇に合わせて保険金が増加する仕組みになっています。

④免責期間の設定ができます。
GLTDは30日〜1,095日の間で、自由に免責期間を設定することができます。

例えば、健康保険の傷病手当金の支給期間に合わせることが可能です。なお、免責期間が長ければ長いほど、保険料が安くなります。

団体長期障害所得補償保険の保険料支払い

保険料の支払いに関しては以下の2通りがあります。
①会社が保険料を全額を負担する。
②会社が一定額を補償し、それ以上の補償については、従業員が希望に応じて上乗せして保険料を支払う。

保険金はいくらなのか?

保険金はGLTDによって様々であり、基本給の60%というものや、月額10万円、20万円といった固定タイプのものもあります。

キャッシング等でお金借りるなら、このような保険金を知っておくことで無駄な借入を回避することができるのです。

団体長期障害所得補償保険(GLTD)のまとめ

GLTDは従業員が長期に働けなくなった時のための金銭的サポートを低いコストで準備できます。

従業員が就業不能状態になると、収入の減少とともに、医療費の負担で本人や家族が生活苦に陥る可能性があります。

そんな従業員を会社がサポートする環境を構築すれば、従業員の士気のアップにつながり、帰属意識も高まります。

なお、GLTDは団体保険であるため、個人事業主やフリーランスの人は加入できません。

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